（マイナビ2026年卒大学生キャリア意向調査3月〈就活生のワークバランス意識〉より）
１.学生が今、最も企業に求めていること
2026年卒予定の大学生たちが、社会に羽ばたこうとしている今、企業に対して「安定性」を感じるポイントとして最も重視しているのは、福利厚生の充実であることが明らかになりました。
◎交通費支給制度・住宅手当・家賃補助制度が重要視されている
調査結果によると、半数以上の学生が「交通費支給制度」や「住宅手当・家賃補助制度」を重視していると回答しています。これは、日々の生活にかかる経済的負担を少しでも軽減したいというニーズの表れです。
２.福利厚生って割増賃金の基礎となるの？ならないの？
福利厚生の内容が手厚いことは、学生にとって企業の魅力のひとつですが、企業側から見ると、これらの手当が割増賃金（残業代・休日手当など）の計算基礎に含まれるのかどうかという点も重要です。
割増賃金の基礎から除外できる賃金項目とは？
労働基準法では、割増賃金の算定基礎から除外できる手当が以下のように定められています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- １ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
※ただし、この名目であれば、全て除外できるというわけではありません。
割増賃金の基礎の対象となる例とならない例
①家族手当
除外となる：扶養家族の人数に応じて支給する場合
除外とならない：扶養家族の有無、人数に関係なく支給する場合
②通勤手当
除外となる：通勤に要した費用に応じて支給する場合
除外とならない：通勤に要した費用や通勤距離に関係なく一律に支給する場合
③住宅手当
除外となる：住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給する場合
除外とならない：住宅の形態（賃貸は2万、持ち家は1万）ごとに一律で支給する場合
まとめ
学生が企業に求める安定性は、「収入の多さ」よりも「生活を支える制度」にシフトしていることが分かりました。企業としては、福利厚生制度の見直し求職者へのアピールの工夫が、採用活動においてますます重要になってきています。
一方で、住宅手当などは労働そのものとは直接関係がないため、ジョブ型雇用や成果主義を推進する企業では廃止や見直しを進めているケースも見られます。制度の設計にあたっては、自社の人材戦略や雇用形態との整合性を踏まえて柔軟に判断することが求められるでしょう。
福利厚生の充実は魅力的な要素である一方、その位置づけや運用ルールを明確にし、法令に即した対応を行うことが、企業としての信頼性にもつながります。
【調査概要】「マイナビ 2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」
○調査期間／2025年3月25日(火)～3月31日（月）
○調査方法／マイナビ2026会員（退会者含む）にＷEB DMを配信し、インターネットアンケートより回収
○調査対象／2026年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生
○調査機関／マイナビ
○有効回答数／1,971名（文系男子290名 文系女子783名 理系男子455名 理系女子443名）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250423_95696/
私たち社労士法人合同経営では、人事労務に関するサポートを行っています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
合同経営では、定期的にお役立ち情報を皆様にお届けしております。公式LINEにて最新情報をご提供しますので、ぜひ友達登録をお願いします。
