お役立ち情報– category –
-
【お役立ち情報】育児休業給付金の延長手続きの厳格化について
育児休業とは、子を養育する労働者が取得できるもので、要件を満たす場合には雇用保険から育児休業給付金が支給されます。取得期間は原則として子が１歳になるまでですが、保育所等に入れなかったことなどの特別の事情があれば２歳まで延長し、育児休業給... -
【お役立ち情報】ハラスメント対策として「社外相談窓口」設置しませんか？
2022年4月の労働施策推進法改正により、事業主にはセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントに加え、パワーハラスメントへの対応が義務付けられました。この改正により ①職場のハラスメントは許さないという方針表明とその方針の周知啓発 ②相談体... -
【お役立ち情報】育児介護休業法の改正について
改正育児・介護休業法が2024年5月24日の参議院本会議で可決・成立しました。今回は改正内容と会社が対応すべき点についてまとめていきます。 １．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ①３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に... -
【お役立ち情報】会社における救急箱の設置について
労働安全衛生法に基づき、すべての会社は救急用具を設置する義務があります。いざというときの備えとして救急箱の点検をしておきましょう。 安全衛生規則第633条第1項には以下のように規定されています。 事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料... -
【お役立ち情報】会社における健康診断について
事業運営において、労働者の健康は企業の最も大切な財産の一つです。労働安全衛生法第66条では、事業者は労働者に対し、健康診断の実施を義務付けられています。同法により、労働者もまた、事業者が実施する健康診断を受診する必要があります。 今回は、一... -
【お役立ち情報】2024年度（令和6年度）の労災保険料率について
2024年度より、労災保険料率に変更が生じます。具体的には、17業種における保険料率が引き下げられる一方で、3業種については保険料率が引き上げられます。また、建設業においては労務費比率に変更があります。 この変更により、2024年度の年度更新時には... -
【お役立ち情報】2024年度（令和6年度）の雇用保険料率について
2024年度における雇用保険料率が公表されました。2024年度の雇用保険料率は前年度と変更なく、下記の通りとなりました。 労働者負担事業主負担合計一般の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000農林水産・清酒製造の事業7/1,00010.5/1,00017.5/1,000建設の事業7/1... -
【お役立ち情報】キャリアアップ助成金の拡充について
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、非正規雇用労働者の正社員転換を目指す企業を支援するための助成金制度です。2023年11月29日に成立した補正予算により、この助成金が大幅に拡充されました。今回は主な変更点をお伝えいたします。 ※今回の変更は... -
【お役立ち情報】懲戒処分の適用判断について
労務管理を行う上で、どうしても懲戒処分の検討が必要となるケースがあります。どのような処分が妥当であるかの判断は難しく、悩むことも多いでしょう。今回は、懲戒処分を行う際の注意事項と、その判断基準のひとつとして一般財団法人労務行政研究所の調... -
【法改正】労働条件明示事項の追加について
労働契約の締結や更新の際には、通知書等で労働者の労働条件を明示することが必要です。この労働条件明示のルールが、2024年4月1日より変更されます。 変更点は、「すべての労働者に関するもの」と「有期契約労働者に関するもの」に大別することができます...
