2025年– date –

2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策の強化が企業の義務となり、企業としても体制やルールの見直しが必要です。 今回は、改正の背景や対象となる事業場、そして企業として求められる具体的な対応について解説いたします。 １．改正...

2025年度における雇用保険料率が公表されました。前年度から変更となり、下記の通りとなりました。 労働者負担事業主負担合計一般の事業5.5/1,0009/1,00014.5/1,000農林水産・清酒製造の事業6.5/1,00010/1,00016.5/1,000建設の事業6.5/1,00011/1,00017.5/1...

2025年4月1日より、共働き・共育てを推進するための新たな制度として、「出生後休業支援給付金」が創設されます。本給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金に上乗せされる形で支給され、両親がともに育児休業を取得することを促進する制度で...

2025年4月1日より、時短勤務を選択する労働者を支援するための「育児時短就業給付金」が創設されます。本制度は、育児と仕事の両立を支援し、柔軟な働き方を促進することを目的としています。今回は、対象者や支給要件、企業としての対応ポイントについて...

大手メディアでも取り上げられるなど話題を呼んだパーソル総合研究所の「オフボーディング（欠員発生時の組織的取組）に関する定量調査」(2024/11/27)。今後人材流動性がますます高まることが予想される中、オフボーディングに注目し、欠員発生時の組織へ...

2024年12月より健康保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証への移行が進んでいます。本記事では、企業の人事担当者にとって必要な対応や注意事項をまとめました。※本記事は、協会けんぽの情報を基に作成しています。他の保険組合の場合は直接ご確認くだ...

離職票とは、離職後に雇用保険の給付を受けるために必要な書類で、正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といいます。従来はハローワークから発行された離職票を事業所から郵送等で離職者に届けられていました。2025年1月20日から、マイナポータルを通じて...

労働者を雇用する際に労働時間の管理は必須となりますが、気づかないうちに法律違反となっている事例も多く存在します。今回は、「え？これも？」と認識ずれが起こりやすい事例について紹介します。 １．労働時間を切り捨てて計算していませんか？ １日の...