【法改正】障害者の法定雇用率の引き上げについて

2023年9月8日2025年12月8日

障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率について、段階的な変更が決定しましたのでお知らせします。

法定雇用率引き上げの推移

法定雇用率の引き上げにより、令和6年4月からは常用労働者（※）が40人以上いる会社では1名以上の障害者の雇用が義務となります。
※1年以上の雇用が見込まれる、週30時間以上の従業員を1、週20時間以上30時間未満の従業員を0.5とカウント

なお、法定雇用率未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業からは不足障害者1名につき5万円の「障害者雇用納付金」が徴収されます。
法定雇用率を達成している企業は国から各種助成を受けることができます。

国は障害者の雇用を促進していますが、一方で機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度があります。
その除外率についてそれぞれ10％の引き下げが決定しています。

除外率設定業種	現在の除外率	変更後の除外率
非鉄金属製造業、倉庫業、船舶製造・修理業、船用機関製造業、航空運輸業、国内電気通信業	5％	0％
採石業、砂・砂利・宝玉再修業、水運業、窯業原料用鉱物鉱業、その他の鉱業	10％	0％
非鉄金属第一次精錬・精製業、貨物運送取扱業	15％	5％
建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業	20％	10％
港湾運送業	25％	15％
鉄道業、医療業、高等教育機関	30％	20％
林業	35％	25％
金属鉱業、児童福祉事業	40％	30％
特別支援学校	45％	35％
石炭・亜炭鉱業	50％	40％
道路旅客運送業、小学校	55％	45％
幼稚園、幼保連携型認定こども園	60％	50％
船員等による船舶運航業の事業	80％	70％

変更前・変更後の除外率

例えば、常用労働者数100名の建設業では、現在のところ、100人の20％除外の80人が常用労働者としてみなされますが、令和7年4月1日以降は100人の10％除外の常用労働者数90人として計算が必要になります。

障害者雇用における障害者の算定方法は以下の表のとおりです。
変更となるのは赤字で示している部分で、変更内容は下記①②となります。