【事例紹介】うどん店の労働時間削減に向けた取り組み

香川県丸亀市  飲食業

概要

飲食店やその他のサービス業は、業務の特性上、労働時間が長くなる傾向にあります。特にうどん店は、朝早くから夕方までの営業していることや仕込みの時間がかかることから、長時間労働となるケースがよく見られます。
今回ご紹介するうどん店も、長時間労働と残業が長年の課題でした。社員の健康を守り、新入社員の定着を図るため、労働時間・残業時間の削減が求められ、ご相談いただきました。

取り組み

初めに、業務の棚卸を行い、業務担当の振り分けを実施しました。具体的には、営業終了後の清掃などの業務をアルバイトや外部の業者に委託し、労働時間の削減を試みました。次に、機器の購入を考え、業務効率化の可能性を探りましたが、既にPOSレジシステムや食洗器の導入があったため、これ以上の効率化は期待できないとの結論になりました。さらに、シフト制や交代制の導入も検討しましたが、労務管理の複雑さを考慮してこの方法も断念しました。

業務の棚卸だけでは労働時間の削減に限界があり、目標となる労働時間の削減までは届きませんでした。最終的に、ラストオーダーを1時間前倒しとし、営業時間を短縮することで問題を解決しました。

取り組みの結果

これにより、月間の残業時間が大幅に減少しました。ただし、完全に残業を無くすことはできなかったため、今後は人員を増やして労働時間を短縮し、休日を増やす取り組みを行う予定です。
営業時間の短縮による売り上げの減少や顧客の不満を心配していましたが、予想に反して売り上げは維持され、顧客からのクレームもありませんでした。店頭やホームページでの事前に周知をしっかり行っていたことと、働き方改革への取り組みが評価された結果だと感じています。

まとめ

労働時間削減のために、営業時間を短縮するかどうか非常に悩んだ結果の判断となりました。労働時間短縮に関して、お客様から否定的な意見が出なかったため、良い結果となりました。近年、働き方改革が社会的に重視されていることもあり、お客様の理解も得ることが出来たのではないかと感じました。

このように労働時間・残業時間を削減するためには、思い切った決断が必要になるケースもあります。その際は、変更することによる影響を多角的に検討し、判断することが大切になります。

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