社労士は何ができる？依頼できる業務と活用場面をわかりやすく解説

「社労士に相談できることは何か」「自社にはどんな場面で役立つのか」「税理士や行政書士との違いがよくわからない」というお悩みをお持ちではないでしょうか。

この記事では、社労士に依頼できる業務内容を網羅的に整理し、企業が社労士を活用すべき具体的な場面・他士業との違いまでわかりやすく解説します。

労務管理の相談先として社労士を活用する方法を詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

社労士に何を依頼できるのか、自社の場合はどこまで任せるべきか迷っている方へ。
合同経営グループでは、現在の労務体制やお困りごとを伺いながら、必要な支援内容を一緒に整理します。
社会保険手続き・労務相談・給与計算・顧問契約について確認したい方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。

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社労士とは「ヒトと労務」の専門家

社会保険労務士（社労士）とは、労働・社会保険に関する法律の専門家であり、国家資格を持つ士業のひとつです。企業における「ヒト（人材）」にまつわる手続き・相談・労務管理の支援を専門的に担います。

よく「税金のことは税理士、法的紛争は弁護士」と言われますが、「採用から退職まで」の労務全般については、社労士が身近な相談先になります。

社労士の業務は、法律上、主に以下の3区分で整理されます。

業務区分	内容	例
1号業務	社会保険・労働保険に関する申請書類等の作成・提出代行など	入退社手続き・雇用保険申請・社会保険手続き
2号業務	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成など	労働者名簿・賃金台帳・就業規則関連書類
3号業務	労務管理・社会保険に関する相談指導	労務相談・人事制度の相談・助成金活用の相談

1号・2号業務には、社労士の専門領域として法律上位置づけられている業務が含まれます。自社で対応できる手続きもありますが、制度や書類の要件を正しく理解していないと、提出漏れ・記載ミス・期限管理の負担が生じやすくなります。

そのため、従業員の入退社が増えてきた会社や、労務管理を社内だけで抱えることに不安がある会社では、早い段階で社労士に相談しておくと安心です。

社労士に依頼できる主な業務

社会保険の手続き代行

健康保険・厚生年金・介護保険など、社会保険に関する各種手続きを代行します。従業員の入社・退社・産育休・傷病・扶養変更など、ライフイベントのたびに発生する届出を整理し、必要な手続きを進めてもらえます。

提出先は年金事務所・健康保険組合など複数にわたり、書類の種類・様式・期限もそれぞれ異なります。専門家に相談することで、手続き漏れや記載ミスを減らしやすくなります。

労働保険の手続き代行

雇用保険・労災保険に関する手続きを代行します。従業員の入退社に伴う資格取得・喪失届のほか、毎年発生する労働保険の年度更新・労働保険料の申告なども対応範囲に含まれます。

年度更新は毎年6〜7月に発生する業務であり、社内担当者にとって負担が大きくなりやすい業務です。社労士に継続的に任せることで、毎年の作業にかかる時間と手間を減らしやすくなります。

就業規則の作成・見直し

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。しかし、実態として「以前作ったまま更新していない」「法改正が反映されていない」というケースも少なくありません。

古い就業規則は、労務トラブルが起きた際に会社の実態と合わず、対応に迷う原因となることがあります。社労士に相談することで、現在の法令・労務実態・会社の方針を踏まえた就業規則を整備しやすくなります。

合同経営では、就業規則を「社風をかたちにする文書」と考えています。単にひな形を整えるのではなく、経営者の思いをヒアリングしたうえで、会社の考え方を条文に落とし込むことを大切にしています。

労務相談

「残業代の計算方法がわからない」「試用期間中の対応はどう考えればよいか」「従業員とのトラブルの初動を相談したい」など、日々の経営で生じる労務上の疑問に、法令や実務の観点から助言を受けられます。

顧問契約を結んでいる場合は、自社の状況を継続的に把握してもらったうえで相談しやすくなります。なお、相談回数・対応方法・含まれる業務範囲は契約内容によって異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。

助成金関連の情報提供・申請支援

雇用関連の助成金は制度の種類が多く、要件や申請書類も制度ごとに異なります。社労士には、自社の取り組みや人事施策に合う制度の確認、要件整理、申請書類の作成支援などを相談できます。

たとえば、キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など、中小企業が活用を検討しやすい制度もあります。ただし、助成金は要件を満たす場合に申請できる制度であり、受給が保証されるものではありません。

合同経営グループでは、助成金分野の最新情報を常時収集・共有しています。顧問先には、申請できる可能性のある制度をご案内しています。

給与計算の代行

一定の頻度で必ず発生する給与計算は、残業代計算・各種控除・社会保険料の変動対応など、専門知識が必要な業務です。社労士に依頼する場合、勤怠情報（タイムカードや勤怠システムのデータ）をご提供いただくだけで、給与計算・給与明細の作成まで一括対応してもらえるケースがあります。

社内担当者が毎月費やしていた作業を減らし、本来注力すべき業務に集中しやすい環境を整えられます。

なお、給与計算代行は、顧問料とは別料金になることが一般的です。依頼を検討する際は、基本料金・人数加算・賞与計算・勤怠システム利用料・給与明細の料金など、どこまでが料金に含まれるかを確認しておきましょう。

社労士が役立つ具体的な場面

入退社・採用時の手続き

従業員の採用・退職時には、雇用保険や社会保険の加入・喪失手続き、雇用契約書の確認などが発生します。また、会社全体としては36協定などの労務管理体制の整備も重要です。

社労士に依頼することで、手続き漏れや期限超過のリスクを減らし、受け入れ体制を整えやすくなります。

労務トラブルの予防と初期対応

未払い残業代の請求・解雇をめぐるトラブル・ハラスメント問題など、労務トラブルは発生後の対応に時間や費用がかかることがあります。

社労士に就業規則・賃金規程・雇用契約書・勤怠管理の状況を継続的に確認してもらうことで、トラブルにつながりやすい点を早めに把握し、対応を検討しやすくなります。

ただし、紛争性が高い案件や訴訟対応が必要な場合は、弁護士への相談が必要になることもあります。社労士と弁護士、それぞれの専門領域を理解したうえで相談先を選ぶことが大切です。

法改正への対応

労働基準法・育児介護休業法・社会保険制度などは、改正が行われることがあります。法改正への対応の遅れは、知らないうちに従業員との信頼関係や経営の足元を揺るがすリスクとなり得ます。

顧問社労士の役割は、こうしたリスクを経営者が見落とさないよう、先回りして情報をお届けし、対応をご一緒に考えることにあります。自社への影響を早めに整理し、就業規則や社内運用の見直しにつなげられる点は、継続的に相談できる社労士がいることの大きな価値です。

人事労務体制の整備

会社が成長するにつれ、就業規則・賃金規程・人事評価制度・育児休業・有給管理などの整備が必要になります。

社労士は、法令に沿った制度設計のサポートから、運用上の相談まで継続的に関与できます。「会社の仕組みを整えたい」「従業員が安心して働ける職場をつくりたい」という段階で、社労士の知見を活用できます。

行政調査への対応

労働基準監督署・年金事務所などから調査が入る場合、事前準備・書類整備・当日の対応に不安を感じる会社もあります。

社労士に日頃から自社の労務実態を把握してもらっていると、必要な書類や確認事項を整理しやすくなります。調査対応を機に、就業規則・勤怠管理・社会保険手続きの状況を見直すきっかけにもなります。

税理士・行政書士との違い

「社労士に頼むべきか、税理士や行政書士でよいか」と迷う方も多くいます。それぞれの専門領域は異なります。

士業	専門領域	主な相談・依頼内容
社労士	労働・社会保険	社会保険・労働保険の手続き、就業規則、労務相談、給与計算、助成金相談
税理士	税務・会計	税務申告、税務書類の作成、税務相談、会計処理
行政書士	行政手続き全般	許認可申請書類、権利義務に関する書類の作成
弁護士	法律事務全般	訴訟代理、紛争対応、法律相談全般

給与計算は社労士・税理士の両方が対応することがありますが、残業代計算・社会保険料の変動対応・入退社手続き・労務相談まで含めて一括で任せたい場合は、社労士に相談すると整理しやすくなります。

また、就業規則の整備や労務管理の見直しは、労働・社会保険の専門家である社労士に相談しておくと安心です。

合同経営グループのように、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・G-CONNECT Care（株）・（株）合同経営が一体となった総合支援体制であれば、「税務と労務を別々の専門家に相談する手間」をなくし、経営課題を複数の専門家で受け止めることができます。

社労士・税理士・行政書士のどこに相談すべきか迷っている方へ。
合同経営グループでは、税務・労務・行政手続きなどを切り分けながら、現在のお困りごとに合う相談先と支援内容を一緒に整理します。
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合同経営が選ばれる理由

税務・労務・経営をワンストップで支援

合同経営グループは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・G-CONNECT Care（株）・（株）合同経営が一体となった総合経営支援グループです。

「労務は社労士、税務は税理士に別々に相談している」という手間をなくし、各士業が専門性を持ち寄り、経営者の課題に組織として取り組む「文殊の知恵集団」を目指しています。

一人の担当者だけでは見えにくい課題も、複数の専門家が連携することで、気づかなかった課題や機会を先回りして共に確かめます。

法改正・助成金情報をわかりやすく共有

法改正への対応の遅れは、知らないうちに従業員との信頼関係や経営の足元を揺るがすリスクとなり得ます。

顧問社労士の役割は、こうしたリスクを経営者が見落とさないよう、先回りして情報をお届けし、対応をご一緒に考えることにあります。

合同経営グループでは、法改正や労務管理に関する最新情報を収集し、顧問先の状況に合わせて共有しています。また、助成金分野については申請できる可能性のある制度をご案内しています。

※助成金は要件を満たす場合に申請できる制度であり、受給を保証するものではありません。

給与計算から手続き代行まで一括対応

合同経営では、勤怠情報をご提供いただくだけで、給与計算・給与明細の作成・社会保険手続き・各種届出を一括して対応します。担当者が毎月費やしていた時間と手間を引き受け、会社のリソースを本業に集中できる環境を整えます。

顧問契約の対応形式は、プランごとに異なります。レギュラー顧問では年数回の定期ご訪問を含め、電話・メール・オンライン・来所など、経営者が相談しやすい方法で継続的にサポートします。

スポット相談から始まった関係が、やがて「あてにし、あてにされる関係」へ育っていくこともあります。合同経営グループでは、香川県を拠点に、地域の経営者・社員・その家族が豊かで幸せに働ける環境を支えるため、息の長い伴走支援を大切にしています。

まとめ

社労士は「採用から退職まで」の労務全般を専門的に支える、企業にとって身近な「ヒトと労務」の専門家です。

この記事のポイント

• 社労士に依頼できる業務は、社会保険手続き・労働保険手続き・就業規則・労務相談・助成金・給与計算と多岐にわたる
• 社会保険・労働保険に関する申請書類の作成・提出代行、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成などは、社労士の専門領域として位置づけられている
• 入退社・労務トラブルの初期対応・法改正対応・人事労務整備・行政調査など、企業のさまざまな場面で活用できる
• 税理士は税務、行政書士は許認可、社労士は労務・社会保険と専門領域が異なる
• 給与計算は社労士・税理士の両方が対応することもあるが、労務管理・社会保険手続きまで含めた一括委託は社労士に相談しやすい
• 単発の手続き依頼にとどまらず、日常的な労務相談・法改正対応・給与計算まで継続的に任せられる顧問契約は、経営者が本業に集中し、社員が安心して働ける環境をつくるための投資になる

「社労士に何を頼めるのかを具体的に聞いてみたい」「まずは自社の課題を整理したい」という段階でも、ご相談いただけます。合同経営グループでは、自社の状況をヒアリングしたうえで、必要な支援内容を一緒に整理します。

社労士に依頼できる業務や、顧問契約で任せられる範囲を知りたい方へ。
合同経営グループでは、社会保険手続き・労務相談・給与計算・就業規則・助成金情報の共有など、自社に必要な支援内容を一緒に整理します。
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※本記事に記載の内容は執筆時点の情報に基づいており、最新の法令・制度については各公的機関にてご確認ください。