社労士のスポット契約とは？費用相場と顧問契約との違いを解説

社労士への依頼を検討しているが、顧問契約まで必要かどうか判断できない。スポット契約でどこまで対応してもらえるのか、まず自分で整理してから決めたい。そんな経営上の疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、社労士のスポット契約の内容・費用相場・依頼できる業務を整理したうえで、顧問契約との違いと自社に合った選び方を経営課題を一緒に考える立場からわかりやすく解説します。

社労士のスポット契約とは

社労士のスポット契約とは、顧問契約のような継続的な関係を結ばず、必要な業務が発生したときに単発で依頼する契約形態です。「単発契約」「都度契約」とも呼ばれます。

定額の顧問料は発生せず、依頼した業務ごとに費用が発生する仕組みのため、コストを柔軟にコントロールしたい企業にとって取り組みやすい選択肢です。一方で、事務所によってはスポット契約を受け付けていない場合もあるため、事前確認が必要です。

スポット契約で依頼しやすい主な業務

スポット契約で依頼できる業務の範囲は幅広く、以下のような内容が代表的です。

就業規則の作成・変更

就業規則の新規作成や、内容が古くなった規則の見直しは、一度対応すれば完結するためスポット依頼に向いています。費用の目安は15万〜30万円程度ですが、事務所の規模や内容の複雑さによって変わります。

合同経営では就業規則を「社風をかたちにする文書」と考えており、経営者の思いをヒアリングしたうえで条文に落とし込みます。スポット依頼でも、自社のカルチャーに合った実効性の高い就業規則を一緒に整備できます。

助成金関連の相談・申請代行

「自社が使える助成金を調べたい」「申請だけ手伝ってほしい」という場合もスポット対応が可能です。助成金申請代行の費用は、受給額の20〜30%程度が成功報酬として発生するケースが一般的です。ただし、顧問契約先に対して割引料金を設定している事務所もあるため、継続依頼が見込まれる場合は比較検討が必要です。

社会保険・労働保険の手続き単発依頼

会社設立時の社会保険新規適用、労働保険の加入手続き、入退社手続きの単発依頼など、一度きりで完結する手続きに対応してもらえます。会社設立時の社会保険新規適用は10万円程度から（事業所規模により変動）、これに加えて、入退社手続きは1人あたり1万円程度が目安です。

労務トラブル発生時の相談・初期対応

「急に未払い残業代を請求された」「労働条件をめぐって従業員の対応に困っている」など、突発的なトラブルが発生した際のスポット相談も可能です。

ただし、社労士が自社の状況を把握していない分、状況説明や資料確認に時間がかかるケースもあり、対応コストが割高になることがあります。

行政調査への対応サポート

労働基準監督署や年金事務所からの調査に備えた準備・対応をスポットで依頼できます。調査内容によって費用は異なりますが、突然の連絡に備えて日頃から相談できる体制を整えておくことが大切です。

スポット契約の費用相場

依頼内容	費用目安
就業規則の作成	15万〜30万円程度
社会保険新規適用手続き	10万円〜（事業所規模により変動）
入退社手続き（1名あたり）	1万円程度
助成金申請代行	受給額の20〜30%程度
労務相談（スポット・1時間）	1万〜2万円程度
労働保険年度更新	4万円程度〜
算定基礎届	基本料金1万円程度＋人数加算

※上記は一般的な市場相場の目安です。事務所・依頼内容により異なります。

※社会保険新規適用は、事業所規模・従業員数・必要書類により金額が変動します。具体的なお見積もりはお問い合わせください。

顧問契約との違い

スポット契約と顧問契約は、費用の構造だけでなく、受けられるサポートの質と範囲が根本的に異なります。

比較項目	スポット契約	顧問契約
費用	業務ごとに都度発生	月額固定（2万〜5万円程度が目安）
相談頻度	依頼時のみ	随時・回数無制限が基本
継続支援	案件完了で終了	自社の状況を継続把握
法改正対応	自社で気づく必要あり	社労士からタイムリーに情報提供
給与計算	対応が難しい場合が多い	オプションで一括対応可能
助成金情報	依頼時のみ	定期的に情報提供
労務トラブル予防	事後対応が中心	日頃から予防的に対応

費用の考え方

スポット契約は「必要なときだけ払う」という点でコストを抑えやすく見えますが、手続きが継続的に発生する会社では、都度費用が積み重なって顧問契約より割高になるケースがあります。また、スポット契約の場合は顧問先割引が適用されないため、1件あたりの単価が高くなりやすい傾向があります。

相談の継続性

顧問契約では社労士が自社の就業規則・労務実態・従業員構成を継続的に把握した状態でサポートします。スポット契約では依頼のたびに状況説明が必要になり、対応に時間とコストがかかる傾向にあります。

法改正対応の有無

労働基準法・育児介護休業法・社会保険制度など、法改正は頻繁に発生しがちです。スポット契約では自社で法改正に気づき、その都度依頼する必要がありますが、顧問契約では社労士から自社への影響と対応策をセットでタイムリーに伝えてもらえます。

給与計算への対応

給与計算は、従業員ごとの基本給・手当・控除・社会保険料などのデータを常に最新の状態で管理する必要があるため、スポット対応が難しい業務のひとつです。

顧問契約でオプションとして継続的に依頼することで、勤怠情報を渡すだけで給与明細の作成まで一括対応してもらえる体制が整います。社内担当者が毎月費やしていた大きな時間と手間を、まるごと削減できます。

スポット契約が向いている会社

以下に当てはまる場合は、スポット契約でも十分対応できる可能性があります。

• 従業員数が少なく、手続きの発生頻度が低い
• 特定の業務（就業規則の作成・助成金申請など）を一度だけ依頼したい
• まずは具体的な課題を一緒に解決しながら、社労士との関わり方を考えていきたい
• 社内に労務担当者がおり、日常的な手続きは自社で対応できている

顧問契約が向いている会社

以下に当てはまる場合は、顧問契約の方が手堅く、効率的です。

• 毎月の入退社・社会保険手続きが継続的に発生している
• 法改正情報や助成金情報を定期的に受け取りたい
• 労務トラブルが起きた際に即座に相談できる体制を持ちたい
• 給与計算の負担を根本的に減らしたい
• 社労士に自社の労務状況を継続的に把握してほしい
• 経営者や担当者が労務に割く時間を本業に充てたい

顧問契約でこそ実現できる3つのこと

スポット契約は「必要なときに使える」便利な選択肢です。一方で、社労士と継続的な関係を築くことで初めて見えてくる価値があります。

①　未知の経営課題を、先回りして知ることができる

労務に関する法改正は頻繁に起き、「知らなかった」では済まされない場面も少なくありません。しかし、顧問社労士がいれば経営者がまだ気づいていない変化を先回りしてキャッチし、自社への影響と対応策をセットでお伝えします。「未知を既知に変える」——これが顧問契約の本質的な価値のひとつです。

②　自社の労務の全体像を、一緒に把握し続けてもらえる

スポット依頼では「依頼されたことだけ対応する」形になります。一方、顧問契約では社労士が就業規則・労務実態・従業員構成を継続的に把握しているため、日常の対話の中から潜在的な課題の芽を早期に見つけて対処できます。経営者一人では見えにくい死角を、共に確かめ合える関係性が生まれます。

③　経営者が本来やりたいことに、時間と集中を取り戻せる

給与計算・手続き管理・法改正対応を社内で抱え続けると、経営者や担当者がそこに時間とエネルギーを消耗し続けます。これらをまとめて任せることで、経営者が本来注力すべき事業の成長・採用・職場づくりに、時間と知恵を使える環境が生まれます。

顧問契約は「コスト」ではなく、「経営者が本来注力すべきことに集中できる環境への投資」と捉えることが適切です。

合同経営グループが選ばれる理由

税務・労務・経営をワンストップで支援

合同経営グループは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・G-CONNECT Care（株）・（株）合同経営が一体となった総合経営支援グループです。「労務は社労士、税務は税理士に別々に相談している」という手間をなくすだけでなく、各士業が専門性を持ち寄り、経営者の課題に組織として取り組む「文殊の知恵集団」を目指しています。

スポット依頼であっても、複数の専門家の目が交差することで、「その手続きの先に潜む経営課題」まで一緒に考えることができます。経営課題を一緒に親身に考えるパートナーとして、どんな段階からでも腰を据えてお話しします。

法改正・助成金情報をいち早くお届け

経営者が「知らないうちに不利になる」状況を防ぐために、私たちは法改正の最新情報を常時収集し、自社への影響が生じる前に、具体的な対応手順とともに顧問先へお伝えしています。「未知」を「既知」に変える情報提供こそが、顧問社労士の大きな価値のひとつです。助成金についても、顧問先の状況に合わせて活用できる制度を積極的にご案内しています。

給与計算から手続き代行まで一括対応

合同経営では、勤怠情報をご提供いただくだけで、給与計算・給与明細の作成・社会保険手続き・各種届出を一括して対応します。担当者が毎月費やしていた時間と手間を丸ごと引き受け、会社のリソースを本業に集中できる環境を整えます。

レギュラー顧問では年数回の定期ご訪問を含め、電話・メール・オンライン・来所など、経営者が相談しやすい方法でいつでもサポートします。顔の見える関係性を何より大切にしており、スポット依頼の一度のご相談でも、経営者の話を丁寧に聞くところから始めます。

地域と共に歩む

合同経営グループは、香川県を拠点に、地域の経営者・社員・その家族の「豊かで幸せに働ける環境」を支え続けてきました。地域の産業と雇用を守ることが、私たちの使命のひとつです。

地域に根ざした事務所だからこそ、経営者の顔と会社の歩みを知ったうえで、息の長い伴走支援ができます。スポット依頼から始まった関係が、やがて「あてにし、あてにされる関係」へと育つことを、私たちは大切にしています。

合同経営が大切にしている姿勢

私たちは、社会保険労務士の仕事を「人を雇用する経営者とともに、社員が豊かで幸せに働ける職場をつくる仕事」と考えています。グループ全体の経営理念に「輝きと笑顔のために一隅を照らす」を掲げ、書類や手続きの代行にとどまらず、目の前の経営者と社員の方々が明日元気に働けることを支える存在でありたいと願っています。

【参考】合同経営グループの顧問料金

合同経営グループでは、社労士顧問契約を 「アドバイザリー顧問」 と 「レギュラー顧問」 の二本立てでご用意しています。相談や情報提供が中心の方にはアドバイザリー顧問、手続き業務まで一括して任せたい方にはレギュラー顧問が適しています。

アドバイザリー顧問（情報提供・相談業務）

「最新情報を定期的に仕入れたい」「なにかあれば相談したい」という経営者向けのプランです。ライト／ベーシック／プレミアムの3プランから、打合せ形式と頻度を選んでいただけます。

プラン概要

• ライトプラン：チャット・メールでの相談
• ベーシックプラン：チャット・メール／電話・WEB／来所／ご訪問（年4回程度）
• プレミアムプラン：ベーシックの内容＋ご訪問（年6回程度）＋就業規則の変更

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	ライト	ベーシック	プレミアム
～50名	11,000円	33,000円	55,000円
51～100名	33,000円	44,000円	66,000円
101～200名	44,000円	55,000円	77,000円
201～300名	55,000円	66,000円	88,000円
301名以上	別途協議	別途協議	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

レギュラー顧問（情報提供・相談業務・手続き業務）

日々の入退社・社会保険手続きなどをまとめて任せたい経営者向けのプランです。相談業務に加え、年間を通じて発生する各種手続きをレギュラー顧問サポート料金表の範囲内で対応します。

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	月額料金
～50人	77,000円
51～100人	110,000円
101～150人	132,000円
151～200人	154,000円
201～250人	176,000円
251～300人	198,000円
301人以上	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

まとめ

スポット契約は「必要なときだけ使える」柔軟な選択肢ですが、継続的なサポートが必要な会社には顧問契約が適しています。この記事のポイントを整理します。

• スポット契約は業務ごとに費用が発生する単発依頼で、就業規則作成・助成金申請・手続き単発依頼に向いている
• 顧問契約は月額固定で随時相談・法改正対応・継続的な労務管理を一括して任せられる
• 手続きが継続的に発生する会社では、スポット費用の積み上がりが顧問契約を上回るケースがある
• 給与計算はスポット対応が難しく、顧問契約でのオプション一括委託が社内負担を大きく軽減する
• 顧問契約ならではの価値は「先回りの情報提供」「潜在リスクの共有」「経営者が本業に集中できる時間の創出」にある
• スポット依頼でも、経営者の話を丁寧に聞くところから始める——それが合同経営の関わり方の原点

「スポットから始めたいが、顧問契約との違いをもう少し詳しく聞きたい」という段階からでも、遠慮なくお声がけください。合同経営グループでは、初回のご相談で、費用・業務範囲・自社の課題整理まで含めて一緒にお話ししていきます。

まずは、経営のことを話していただくところから始めましょう。その対話の中から、自社に合った関わり方が自然と見えてきます。

電話でのご相談予約も承っております。各拠点へお気軽にご連絡ください。