社労士の顧問料相場はいくら？費用の目安と料金が変わるポイントを解説

社労士と契約したいが、顧問契約とスポット契約のどちらが自社に合っているのかを自分で判断したい。契約前に何を確認しておけばよいか、まず整理しておきたい。そんな経営判断上の疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、社労士との契約形態の種類と特徴を整理し、費用・相談範囲・社内負担の軽減度合いの違いを比較したうえで、長く安心して任せられる事務所を見つけるための確認ポイントと、自社に合った選び方を経営課題を一緒に考える立場から解説します。

社労士と契約する主なパターン

社労士への業務依頼には、大きく「顧問契約」と「スポット契約」の2種類の契約形態があります。どちらを選ぶかによって、受けられるサポートの範囲・費用の構造・社内の労務負担の軽減度合いが大きく変わります。

顧問契約とは

顧問契約とは、毎月定額の顧問料を支払い、継続的に労務サポートを受ける契約形態です。社労士が自社の労務状況・就業規則・従業員構成を継続的に把握した状態で伴走するため、日常的な相談から法改正対応・トラブル予防まで、幅広い業務を一括して任せられます。

顧問契約にはさらに、業務の範囲によって以下のようなパターンがあります。

• 手続き代行型：社会保険・労働保険の手続き代行を中心に、労務相談も含むスタンダードな顧問契約
• 相談特化型：手続き代行は行わず、労務相談・法改正情報提供・アドバイスに特化した契約
• フルサポート型：手続き代行・相談・給与計算まで一括して対応する包括的な契約

どのパターンが自社に合うかは、社内で対応できる業務の範囲と、外部に任せたい業務の量によって変わります。

スポット契約とは

スポット契約とは、必要な業務が発生したときに単発で依頼する契約形態です。定額の顧問料は発生せず、業務ごとに費用が発生します。就業規則の作成・助成金申請・単発の手続き対応など、一度で完結する業務に向いています。

ただし、事務所によってはスポット契約を受け付けていない場合もあるため、事前確認が必要です。また、顧問契約先に対して割引料金を適用している事務所も多く、スポット単価は顧問契約時より高くなる傾向があります。

顧問契約とスポット契約の違い

2つの契約形態の主な違いは、以下の表のとおりです。

比較項目	顧問契約	スポット契約
費用	月額固定（2万〜5万円程度）が一般的	業務ごとに都度発生
相談範囲	随時相談ができる	依頼時のみ
継続性	自社状況を継続把握	案件完了で終了
法改正対応	タイムリーに情報提供あり	自社で気づく必要あり
給与計算	オプションで一括対応可	継続管理が難しく対応困難なケースも
社内負担軽減	継続的に大幅軽減	単発業務のみ軽減
労務トラブル予防	日常的な予防支援あり	発生後の対応が中心

費用の考え方

顧問契約は月額固定費が発生しますが、手続きや相談が継続的に発生する会社では、スポット契約でその都度依頼するより結果的に費用を抑えやすい場合があります。また、スポット契約では社労士が自社の状況を把握していない分、状況説明や資料確認の手間が毎回かかり、対応コストが割高になりがちです。

相談範囲の違い

顧問契約では、「残業代の計算方法は？」「この雇用契約書の書き方で問題ないか？」といった日常的な疑問を随時・回数無制限で相談しやすいです。スポット契約では依頼した業務の範囲内のみの対応となるため、日常的な相談窓口としての機能は持ちません。

継続的な関係がもたらす価値

顧問契約で社労士が自社の労務実態を継続的に把握することで、「潜在的なリスクの早期発見」「法改正の自社への影響をタイムリーに把握」「トラブル発生時に初動から相談できる」という安心感が生まれます。

それだけではありません。社労士が経営者の会社の歩みを知ったうえで伴走することで、「まだ気づいていない経営の可能性を一緒に見つける」「成長の節目で次の一手を一緒に考える」という前向きな価値も生まれます。これが、依頼と受託にとどまらない『あてにし、あてにされる関係』です。

社内負担軽減の度合い

スポット契約は「特定業務の負担を一時的に軽減する」効果があります。一方、顧問契約では毎月の手続き・給与計算・相談対応を継続的に任せることで、社内担当者が労務業務に費やす時間をまるごと削減できます。

特に給与計算は、勤怠情報を渡すだけで給与明細の作成まで一括対応してもらえるため、毎月発生していた大きな負担を根本から解消できます。

契約前に確認したいポイント

長く安心して任せられるパートナーを見つけるために、以下のポイントを事前に確認しておくことが大切です。社労士との関係は「依頼と受託」の取引だけでなく、経営者の傍らで一緒に考え続ける関係です。初回の相談や面談の場を、その関係が始まるかどうかを確かめる機会として活用してください。

顧問料に含まれる対応範囲

「顧問料の中に何が含まれ、何が別料金になるか」を必ず一覧で確認しましょう。事務所によって、労務相談・手続き代行・給与計算・算定基礎届・年度更新の扱いが異なります。見た目の顧問料が安くても、別料金の積み上がりで実質的な費用が高くなるケースがあります。

手続き代行の範囲と別途費用

社会保険・労働保険の手続き代行が顧問料に含まれるかどうか、算定基礎届・労働保険年度更新・月額変更届などが別途費用になるかどうかを確認します。これらは毎年必ず発生する業務であるため、年間トータルの費用感を把握しておくことが大切です。

給与計算の有無と委託方法

給与計算を依頼するかどうかは、社内負担の軽減度合いに大きく影響します。勤怠情報を渡すだけで給与明細の作成まで一括対応してもらえるかどうか、追加費用の目安はいくらかを確認しましょう。

給与計算まで含めて任せることで、毎月の大きな社内負担をまるごと解消できます。

追加料金の考え方

就業規則の作成・変更、助成金の申請代行、行政調査への対応サポートなどは、顧問料とは別に費用が発生するのが一般的です。どの業務がオプション扱いになるかを事前に確認し、年間を通じた総費用のイメージを持っておくことが、納得のいく契約選びの基本です。

対応スピードとコミュニケーション方法

労務トラブルは初動が重要です。「相談したときのレスポンスが速いか」「対面・電話・メールなど、自社が相談しやすい方法で対応してもらえるか」も、長期的な契約関係において非常に重要なポイントです。

初回の面談や無料相談を通じて、対応力・専門性・そして「この人と一緒に経営課題を考えたいか」という相性を確かめましょう。

自社に合った契約の選び方

スポット契約が向いているケース

以下に当てはまる場合は、スポット契約でも十分対応できる可能性があります。

• 従業員数が少なく、手続きの発生頻度が低い
• 就業規則の作成・助成金申請など、一度完結する特定業務だけ依頼したい
• まずは具体的な課題を一緒に解決しながら、社労士との長期的な関わり方を考えていきたい

顧問契約が向いているケース

以下に当てはまる場合は、顧問契約の方が手堅く、効率的です。

• 毎月の入退社・社会保険手続きが継続的に発生している
• 給与計算の負担を根本的に解消したい
• 法改正情報や助成金情報を定期的に受け取りたい
• 労務トラブルが起きた際に即座に相談できる体制を持ちたい
• 社労士に自社の労務状況を継続的に把握してほしい
• 経営者や担当者が労務に割く時間を本業に充てたい

迷ったときの判断基準

「依頼したい業務が継続的に発生するかどうか」が、最もシンプルな判断基準です。毎月何らかの手続きや相談が見込まれる場合は顧問契約、一度きりで完結する業務のみであればスポット契約、という切り分けが基本です。

ただし、判断に迷うこと自体が「顧問契約を考えるタイミングかもしれない」というサインでもあります。従業員が増え、採用・育成・職場づくりに力を入れたい成長フェーズこそ、経営者が労務対応に時間とエネルギーを使い続けることはもったいない。経営者が本来やりたいこと——事業を育て、社員が豊かに働ける職場をつくること——に集中できる環境を整えるために顧問契約を選ぶ、という考え方もあります。

「今はスポットで始めて、具体的な課題を一緒に解決しながら顧問契約への移行を考えていく」という進め方も歓迎します。まずはお気軽にお話しください。

合同経営グループが選ばれる理由

税務・労務・経営をワンストップで支援

合同経営グループは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・G-CONNECT Care（株）・（株）合同経営が一体となった総合経営支援グループです。「労務は社労士、税務は税理士に別々に相談している」という手間をなくすだけでなく、各士業が専門性を持ち寄り、経営者の課題に組織として取り組む「文殊の知恵集団」を目指しています。

一人の担当者だけでは見えにくい経営の死角も、複数の専門家が連携することで、気づかなかった課題や機会を先回りして共に確かめます。経営課題を一緒に親身に考えるパートナーとして、スポット依頼の一度のご相談からでも、腰を据えてお話しします。

法改正・助成金情報をいち早くお届け

経営者が「知らないうちに不利になる」状況を防ぐために、私たちは法改正の最新情報を常時収集し、自社への影響が生じる前に、具体的な対応手順とともに顧問先へお伝えしています。「未知」を「既知」に変える情報提供こそが、顧問社労士の大きな価値のひとつです。助成金についても、顧問先の状況に合わせて活用できる制度を積極的にご案内しています。

給与計算から手続き代行まで一括対応

合同経営では、勤怠情報をご提供いただくだけで、給与計算・給与明細の作成・社会保険手続き・各種届出を一括して対応します。担当者が毎月費やしていた時間と手間を丸ごと引き受け、会社のリソースを本業に集中できる環境を整えます。

レギュラー顧問では年数回の定期ご訪問を含め、電話・メール・オンライン・来所など、経営者が相談しやすい方法でいつでもサポートします。顔の見える関係性を何より大切にしており、「この人なら話せる」と思っていただける関係から、長く安心できるパートナーシップが生まれると考えています。

地域と共に歩む

合同経営グループは、香川県を拠点に、地域の経営者・社員・その家族の「豊かで幸せに働ける環境」を支え続けてきました。地域の産業と雇用を守ることが、私たちの使命のひとつです。

地域に根ざした事務所だからこそ、経営者の顔と会社の歩みを知ったうえで、息の長い伴走支援ができます。「顧問契約かスポットか」という選択の前に、まずは「信頼できるパートナーがいるかどうか」——合同経営はその問いに、誠実に向き合い続けます。

合同経営が大切にしている姿勢

私たちは、社会保険労務士の仕事を「人を雇用する経営者とともに、社員が豊かで幸せに働ける職場をつくる仕事」と考えています。グループ全体の経営理念に「輝きと笑顔のために一隅を照らす」を掲げ、書類や手続きの代行にとどまらず、目の前の経営者と社員の方々が明日元気に働けることを支える存在でありたいと願っています。

【参考】合同経営グループの顧問料金

合同経営グループでは、社労士顧問契約を 「アドバイザリー顧問」 と 「レギュラー顧問」 の二本立てでご用意しています。相談や情報提供が中心の方にはアドバイザリー顧問、手続き業務まで一括して任せたい方にはレギュラー顧問が適しています。

アドバイザリー顧問（情報提供・相談業務）

「最新情報を定期的に仕入れたい」「なにかあれば相談したい」という経営者向けのプランです。ライト／ベーシック／プレミアムの3プランから、打合せ形式と頻度を選んでいただけます。

プラン概要

• ライトプラン：チャット・メールでの相談
• ベーシックプラン：チャット・メール／電話・WEB／来所／ご訪問（年4回程度）
• プレミアムプラン：ベーシックの内容＋ご訪問（年6回程度）＋就業規則の変更

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	ライト	ベーシック	プレミアム
～50名	11,000円	33,000円	55,000円
51～100名	33,000円	44,000円	66,000円
101～200名	44,000円	55,000円	77,000円
201～300名	55,000円	66,000円	88,000円
301名以上	別途協議	別途協議	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

レギュラー顧問（情報提供・相談業務・手続き業務）

日々の入退社・社会保険手続きなどをまとめて任せたい経営者向けのプランです。相談業務に加え、年間を通じて発生する各種手続きをレギュラー顧問サポート料金表の範囲内で対応します。

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	月額料金
～50人	77,000円
51～100人	110,000円
101～150人	132,000円
151～200人	154,000円
201～250人	176,000円
251～300人	198,000円
301人以上	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

まとめ

社労士との契約形態は、顧問契約とスポット契約の2種類が基本です。最後にこの記事のポイントを整理します。

• 顧問契約は月額固定で継続的なサポートを受ける形態。スポット契約は業務ごとに都度費用が発生する単発依頼
• 費用・相談範囲・継続性・法改正対応・給与計算の有無など、あらゆる面で顧問契約の方が手厚いサポートを受けられる
• 手続きが継続的に発生する会社では、スポット費用の積み上がりが顧問料を上回るケースがある
• 契約前には「顧問料に何が含まれるか」「給与計算の有無と費用」「追加料金の考え方」を確認し、長く任せられるパートナーかどうかを見極める
• 継続的な顧問関係の価値は「リスク回避」だけでなく「経営者がまだ気づいていない可能性を一緒に見つける」ことにもある
• スポットから始め、具体的な課題を一緒に解決しながら長期的な関わり方を考えていく進め方も歓迎

「どちらの契約が自社に向いているか相談したい」「まず話だけ聞いてみたい」という段階からでも、遠慮なくお声がけください。合同経営グループでは、初回のご相談で、費用・業務範囲・自社の課題整理まで含めて一緒にお話ししていきます。

その対話の中から、自社に合った関わり方が自然と見えてきます。

電話でのご相談予約も承っております。各拠点へお気軽にご連絡ください。