社労士相談でできることは？依頼内容・費用相場・相談先をわかりやすく解説

社労士には何を相談できるのか、費用はどのくらいかかるのか、そもそも自社に必要なのかが判断できない。そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。

この記事では、社労士に相談できる内容を網羅的に整理したうえで、費用相場・スポットと顧問契約の違い・自社に必要かどうかの判断基準まで、経営課題を一緒に考える立場からわかりやすく解説します。この記事が、「次に何をすべきか」を明確にする手助けになれば幸いです。

社労士とは？経営者の「人と労務」を守る専門家

社会保険労務士（社労士）とは、労働・社会保険に関する法律の専門家であり、国家資格を持つ士業のひとつです。企業における「ヒト（人材）」にまつわるあらゆる手続き・相談・コンサルティングを専門的に担います。

税金のことは税理士、法的紛争は弁護士という棲み分けがありますが、「採用から退職まで」の労務全般については、社労士が最も身近な相談相手となります。合同経営では、社労士業を単なる手続き代行ではなく、『人を雇用する経営者』とともに人にまつわる経営課題を解き、社員が豊かで幸せに働ける職場づくりを支える仕事と位置づけています。

社労士が扱う3つの業務区分

社労士の業務は、法律上「1号業務」「2号業務」「3号業務」に分類されます。

業務区分	内容	主な例
1号業務（独占業務）	社会保険・労働保険の書類作成・申請代行	入退社手続き、雇用保険申請
2号業務（独占業務）	労働関係帳簿の作成	就業規則・賃金台帳の作成
3号業務	労務・人事に関するコンサルティング	労務相談、助成金活用アドバイス

書類作成・申請の代行は社労士にしか認められていない「独占業務」です。社内で自己流に対応していると、気づかないうちに形式的な不備が生じやすい領域であることを念頭に置いておきましょう。

税理士・弁護士との違いと連携のポイント

「税理士と契約しているから社労士は不要では？」という声をよく耳にします。しかし、税理士の専門領域は税務・会計であり、社会保険の手続きや就業規則の作成・助成金の申請代行は業務範囲外となります。

合同経営グループは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・G-CONNECT Care（株）・（株）合同経営が一体となった総合支援グループです。「税務と労務を別々に相談する」手間をなくすだけでなく、各士業が組織として顧客課題に取り組む「文殊の知恵集団」を目指しており、経営者が抱える込み入った課題を、一人の担当者ではなくチームで受け止めます。

社労士に相談できる主な内容

社労士への相談領域は非常に幅広く、「こんなことも頼めるのか」と驚かれる方も多い分野です。以下に主な業務内容を整理します。

労務相談（労働時間・休日・雇用条件など）

日々の経営で生じる「残業代の計算方法がわからない」「試用期間中の解雇は認められる?」といった疑問に、法的根拠をもとに回答してもらえます。

顧問契約を結んでいる場合は、こうした相談を随時・回数無制限で行えるのが大きな利点です。経営者にとって「いつでも聞ける専門家がいる」安心感は、日常の意思決定を支える大きな土台になります。

就業規則の作成・見直し

従業員が10名以上の事業所には就業規則の作成義務があります。しかし実態として「何年も前に作ったまま更新していない」「法改正が反映されていない」というケースが少なくありません。古い就業規則は、労務トラブルが起きたときに自社に不利に働くリスクがあります。

社労士に依頼することで、現在の労務実態・会社のカルチャー（社風）・最新の法令を踏まえた、実効性の高い就業規則を整備できます。合同経営では就業規則を「社風をかたちにする文書」と考え、経営者の思いをヒアリングしたうえで条文に落とし込みます。

社会保険・労働保険の手続き代行

従業員の入社・退社・産育休・傷病など、各種ライフイベントに応じて発生する行政手続きを代行します。書類の種類・提出先・期限がそれぞれ異なり、担当者にとって非常に煩雑な業務です。

手続きの遅れや記載ミスは、従業員の給付に支障をきたし、信頼を損なうリスクにもなります。社労士に任せることで、正確・迅速な処理が実現します。

雇用関係助成金の情報提供と申請支援

国の雇用関係助成金は制度数が多く、要件や様式の変更もあるため、自社に合う制度を見極めるのが難しい分野です。社労士は要件の整理から書類作成・申請代行まで対応できます。キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など、中小企業が活用しやすい制度を活用機会として提示してもらえることは、顧問契約の大きなメリットのひとつです。

合同経営グループでは、助成金分野の最新情報を常時収集・共有しています。顧問先には、申請できる可能性のある制度を先回りしてご案内しています。

給与計算の代行

給与計算は毎月必ず発生する業務でありながら、残業代・各種控除・社会保険料の変動など、専門知識が必要な複雑な作業です。ミスが生じれば従業員の不満や信頼失墜に直結するため、高い精度が常に求められます。

社労士に給与計算を依頼する場合、勤怠情報（タイムカードや勤怠システムのデータ）を渡すだけで、給与明細の作成まで一括対応してもらえます。社内担当者が毎月費やしていた数時間〜数十時間の作業が丸ごと削減でき、本来注力すべき業務に時間を取り戻せます。

労務トラブルの予防と初期対応

「問題社員への対応がわからない」「突然、未払い残業代を請求された」といったトラブルが発生してから動くのでは、時間・コスト・精神的な負担が大きくなりがちです。

顧問契約を結んでいれば、トラブルの初期段階から相談でき、必要に応じて弁護士との連携も含めた対応を迅速に検討できます。日頃の就業規則の整備や労務管理のアドバイスを通じて「トラブルを未然に防ぐ」ことこそが、顧問社労士の最大の価値といえます。

社労士に相談するメリット

法改正にいち早く対応できる

労働基準法・育児・介護休業法・社会保険制度など、労務に関連する法律は頻繁に改正が行われており、「知らなかった」では済まされないコンプライアンス違反のリスクにつながることもあります。顧問社労士はこれらの動向をいち早くキャッチし、自社への影響と対応策をタイムリーに提示してくれます。

手続きミスやコンプライアンス違反を防ぐ

社会保険の手続き漏れや就業規則の不備は、発覚した際のリカバリーコストが非常に大きくなります。専門家が継続的に確認・対応することで、こうしたリスクを抑制し続けることができます。

社内の労務負担を大幅に削減できる

総務・人事担当者が労務手続きに追われ、採用・定着・職場環境改善といった本来の人事業務に手が回らないケースは、多くの中小企業で見られます。手続き業務をアウトソースすることで、社内リソースをより付加価値の高い業務に集中させることができます。

経営者が本業に集中できる環境が整う

経営者自身が給与計算や保険手続きを担っている場合、そこに費やす時間と精神的エネルギーは少なくありません。社労士に任せることで、経営判断・営業・サービス開発に時間を取り戻すことができます。

社労士相談の費用相場

費用は、事務所・従業員数・依頼内容によって幅があります。以下は市場の一般的な目安です。具体的な金額は個別にご相談ください。

初回相談の費用

多くの社労士事務所では、初回相談を無料または低額で提供しています。「何を頼めばいいかわからない」という段階でも、まず話してみることが最初の一歩です。

スポット（単発）契約の費用目安

依頼内容	費用目安
就業規則の作成	15万〜30万円程度
給与計算代行(5名以下)	月額1.5万〜3万円程度
助成金申請代行	受給額の15〜20%程度
労務コンサルティング(スポット)	1時間あたり1万〜2万円程度

※上記は一般的な市場相場の目安です。事務所・依頼内容により異なります。

顧問契約の月額費用目安（従業員数別）

従業員数	月額顧問料の目安
5名未満	2万円前後
5〜10名	3万円前後
10〜20名	4万円前後
20名以上	5万円〜（業務範囲による）

※給与計算代行・就業規則作成などはオプション加算となる場合があります。

費用対効果の考え方「社内対応コスト」との比較

「月3〜4万円の顧問料は高い」と感じる方も多いかもしれません。しかし、社内担当者が労務手続きや給与計算に費やしている時間を時給換算すると、外部委託コストを上回るケースは少なくありません。手続きミスによる追徴・労務トラブルの損害・助成金の取りこぼしといったリスクも加味すると、

顧問契約は「コスト」ではなく「経営の安全弁への投資」と捉えることが適切です。

【参考】合同経営グループの顧問料金

合同経営グループでは、社労士顧問契約を 「アドバイザリー顧問」 と 「レギュラー顧問」 の二本立てでご用意しています。相談や情報提供が中心の方にはアドバイザリー顧問、手続き業務まで一括して任せたい方にはレギュラー顧問が適しています。

アドバイザリー顧問（情報提供・相談業務）

「最新情報を定期的に仕入れたい」「なにかあれば相談したい」という経営者向けのプランです。ライト／ベーシック／プレミアムの3プランから、打合せ形式と頻度を選んでいただけます。

プラン概要

• ライトプラン：チャット・メールでの相談
• ベーシックプラン：チャット・メール／電話・WEB／来所／ご訪問（年4回程度）
• プレミアムプラン：ベーシックの内容＋ご訪問（年6回程度）＋就業規則の変更

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	ライト	ベーシック	プレミアム
～50名	11,000円	33,000円	55,000円
51～100名	33,000円	44,000円	66,000円
101～200名	44,000円	55,000円	77,000円
201～300名	55,000円	66,000円	88,000円
301名以上	別途協議	別途協議	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

レギュラー顧問（情報提供・相談業務・手続き業務）

日々の入退社・社会保険手続きなどをまとめて任せたい経営者向けのプランです。相談業務に加え、年間を通じて発生する各種手続きをレギュラー顧問サポート料金表の範囲内で対応します。

人数帯別 月額料金（税込）

人数帯	月額料金
～50人	77,000円
51～100人	110,000円
101～150人	132,000円
151～200人	154,000円
201～250人	176,000円
251～300人	198,000円
301人以上	別途協議

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については社会保険労務士法人合同経営までお問い合わせください。

どちらの顧問形態が向いているか

• アドバイザリー顧問が向いている方：自社で総務・人事担当者を抱えており、手続き業務は社内で回せる。ただし法改正や労務リスクの判断で頼れる専門家が欲しい。
• レギュラー顧問が向いている方：毎月の入退社・社会保険手続きを丸ごと任せたい。社内担当者の負担を根本的に減らしたい。

給与計算・労働保険事務組合等について

給与計算代行・助成金申請・労働保険事務組合加入などは、顧問料とは別に料金を設定しています。給与計算は基本料金＋人数加算の体系、助成金は受給額の一定割合、事務組合は保険料と合わせて4ヶ月ごとの振替となります。

個別手続き単位の料金（サポート料金表）や給与計算の詳細料金体系については、お問い合わせいただいた際に、ご検討中のプランに合わせた料金表をお渡しします。

※上記料金は2026年4月1日現在の金額です。最新の金額・プラン構成については合同経営グループ社会保険労務士法人までお問い合わせください。

どんな会社が社労士への相談を検討すべきか

以下のいずれかに当てはまる場合は、社労士への相談を真剣に検討することをおすすめします。

従業員が増えてきた・採用が続いている

社員数が増えるほど、入退社手続き・社会保険加入・給与計算の件数は比例して増加します。「5名まで自分でできていた」が「10名を超えたら追いつかなくなった」というのは、多くの経営者が経験する転換点です。

手続きが多くて担当者の手が回らない

総務・経理担当者が「労務手続きに追われ、他の仕事が止まる」という状況は、会社全体の生産性を下げるサインです。この段階が、アウトソースを本格的に検討すべきタイミングといえます。

給与計算の負担が重く、ミスが怖い

給与計算は毎月繰り返される、高精度が求められる業務です。残業代計算・控除の変動・年末調整など、ひとつのミスが従業員との信頼関係に直結します。

就業規則や労務管理に自信がない

「就業規則は作ったけど、内容が古い」「実態と規則がずれている気がする」。この状況は、労務トラブルが発生したときに自社に大きなリスクをもたらします。

労務トラブルが起きたことがある、または心配している

過去にトラブルを経験した企業はもちろん、「いつか問題になりそう」という漠然とした不安がある場合も、専門家に相談することで予防的な体制を整えられます。

スポット相談で十分か、顧問契約が必要か判断の目安

スポット相談が向いているケース

• 特定の手続き（就業規則の作成・助成金申請など）を一度だけ依頼したい
• まずは社労士との相性を試してみたい
• 従業員数が少なく、手続きの発生頻度が低い

顧問契約が向いているケース

• 毎月の手続き（入退社・社会保険・給与計算）が継続的に発生している
• 法改正情報や助成金情報を定期的に受け取りたい
• 労務トラブルが起きた際に即座に相談できる体制を持ちたい
• 経営者や担当者が労務に割く時間を根本的に減らしたい

顧問契約で「まとめて任せる」ことの安心感

スポット相談は「個々の問題に対処する」性質のものです。一方、顧問契約は社労士が「自社の労務を継続的に把握した状態」で伴走する関係性であり、個別対応では拾いきれない潜在リスクにも気づきやすくなります。合同経営ではこうした関係を、一方的な依頼・受託ではなく「あてにし、あてにされる関係」と考え、経営者の志の実現に並走することを大切にしています。

給与計算・手続き代行・労務相談・法改正対応・助成金情報提供をまとめて一括で任せることで、経営者や担当者が本来の業務に専念できる環境が実現します。

「スポットと顧問契約、どちらが自社に向いているかわからない」という方も、まずはご相談ください。合同経営グループでは、お話を伺うところから始め、押し売りはいたしません。現状の課題を一緒に整理したうえで、最適な関わり方をご提案します。

合同経営の社労士顧問サービスが選ばれる理由

税務・労務・経営をワンストップで支援

合同経営グループは、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・香川県ケアマネジメントセンター（株）・（株）合同経営が一体となった総合経営支援グループです。「労務は社労士、税務は税理士に別々に相談している」という手間をなくし、経営課題を統合的に把握したうえで、一貫した視点からアドバイスを提供します。

各士業がそれぞれの専門性を発揮しつつ、顧客課題に対して組織的に知恵を持ち寄ることを、私たちは「文殊の知恵集団」と呼んでいます。

法改正・助成金情報をいち早くお届け

労働基準法・育児休業法・社会保険制度など、法改正の影響が自社に及ぶ前に対応策を提示します。顧問先には改正内容と自社への具体的な影響・対応手順をタイムリーにご案内しています。

給与計算から手続き代行まで一括対応

合同経営では、勤怠情報をご提供いただくだけで、給与計算・給与明細の作成・社会保険手続き・各種届出を一括して対応します。担当者が毎月費やしていた時間と手間を丸ごと引き受け、会社のリソースを本業に集中できる環境を整えます。顔の見える関係性を大切にし、レギュラー顧問では年数回の定期ご訪問を含め、電話・メール・オンライン・来所など、経営者が相談しやすい方法でいつでもサポートします。

合同経営が大切にしている姿勢

私たちは、社会保険労務士の仕事を「人を雇用する経営者とともに、社員が豊かで幸せに働ける職場をつくる仕事」と考えています。グループ全体の経営理念に「輝きと笑顔のために一隅を照らす」を掲げ、書類や手続きの代行にとどまらず、目の前の経営者と社員の方々が明日元気に働けることを支える存在でありたいと願っています。

まとめ

社労士への相談は、「トラブルが起きてから動く」のでは遅い場面が多くあります。就業規則の整備・給与計算の体制・法改正への備えは、日常の経営の中で地道に積み上げていくものです。この記事のポイントを改めて整理します。

• 社労士に相談できる内容は、労務相談・就業規則・社会保険手続き・助成金・給与計算・トラブル予防と多岐にわたる
• 費用は従業員数や業務範囲によって異なり、顧問契約の月額相場は2万〜5万円程度が目安（合同経営グループではアドバイザリー／レギュラーの二段構えで料金を公開）
• スポット相談は単発ニーズ向き、継続的な手続きや法改正対応には顧問契約が適している
• 給与計算は、勤怠データを渡すだけで明細まで一括対応でき、社内の大きな負担軽減につながる
• 「まずは話してみること」が、労務不安を解消する最初の一歩

「何を頼めばいいかわからない」という段階からでも、遠慮なくお声がけください。合同経営グループでは、初回のご相談で、費用・業務範囲・自社の課題整理まで含めて一緒にお話ししていきます。

電話でのご相談予約も承っております。各拠点へお気軽にご連絡ください。