1. 基本的な考え方
当法人は、業務において、正確性と迅速性を高めるためAI（人工知能）を活用しています。その際、お客様からお預かりした情報の管理水準を、AIの利用を理由に引き下げることは一切ありません。
当法人は、個人情報保護法、番号法、社会保険労務士法（守秘義務）その他の関係法令の遵守を当然の前提としたうえで、さらに「お客様にご説明できる方法でのみAIを利用する」ことを行動基準とし、以下の措置を講じています。
2. 当法人が講じている措置と準備中の措置
| ① 学習させない AIの全社統一利用 | 業務で利用するAIは、当法人が契約する法人向けAIサービスに限定しています。入力した情報がAIの学習に利用されない設定（オプトアウト）を全社で徹底し、所員が個人アカウントや無償のAIサービスへ業務情報を入力することは禁止しています。AI提供事業者は、委託先に準じて当法人が責任をもって管理することとし、セキュリティ体制および利用条件を確認のうえ選定しています。 |
| ② マスキング による個人情報の秘匿 | AIへの情報の入力は、当法人が開発した業務専用アプリケーションを経由する方法に限定しています。同アプリに搭載した個人情報検出機能（PIIチェッカー）により、氏名をはじめとする個人を特定し得る情報を検出してマスキング（秘匿化）し、その結果を担当者が確認したうえで処理を行います。 |
| ③ 外部送信ゼロ の自社専用AI（準備中） | 社内専用サーバー上で稼働し、データが外部へ一切送信されないAI環境の導入を準備しています。稼働開始後は、機微性の高い業務から順次、同環境へ移行します。 |
3. AIに入力しない情報
マイナンバー（特定個人情報）は、AIに入力しません。また、健康診断結果・病歴等の要配慮個人情報および懲戒歴については、原則としてAIに入力しません。これらの情報は、従来どおり所内の管理体制のもとで取り扱います。
4. 最終的な確認と責任
AIはあくまで業務を補助する手段です。AIが作成・処理した内容は、必ず社会保険労務士および担当者が確認したうえでご提供します。業務の履行についての責任は、従前どおり当法人が負います。
5. お客様によるAI利用停止のお申し出
お客様のご要望により、貴社に関する業務についてAIの利用を停止することが可能です。ご希望の場合は、担当者までお申し付けください。
6. 万一の場合の対応
情報の漏えい等の事故が発生した場合は、直ちにお客様へご報告し、法令に基づく個人情報保護委員会への報告等の手続を行うとともに、原因の究明、被害拡大の防止、再発防止策の実施にあたります。また、万一に備えサイバーセキュリティ保険に加入しています。
制定日：2026年10月1日
お問い合わせ窓口：社会保険労務士法人合同経営 林 哲也
本ポリシーは、技術動向および法令の改正等に応じて見直しを行います。