2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策の強化が企業の義務となり、企業としても体制やルールの見直しが必要です。 今回は、改正の背景や対象となる事業場、そして企業として求められる具体的な対応について解説いたします。
１．改正の背景
地球温暖化の影響を受け、夏季の高温化が進行する中、職場での熱中症災害が深刻化しています。厚生労働省の発表によれば、令和4年度・5年度ともに熱中症による死亡災害が30人を超え、他の災害と比較しても死亡に至るリスクが約5倍と非常に高い水準です。とくに死亡者の約7割は屋外作業者であり、今後さらにリスクが高まることが想定されています。また、これまでの死亡災害の多くは、初期症状の見逃しや発見の遅れによる対応の遅延が原因とされています。
そのため、企業における早期発見のための体制整備や、対応マニュアルの整備が重要な課題となっています。
２．対象となる企業について
今回の改正で義務の対象となるのは、以下の条件を満たす作業現場です。
WBGT 28℃以上 または 気温31℃以上 の環境で、
1時間以上連続または1日4時間を超える作業
※WBGT（暑さ指数：Wet Bulb Globe Temperature）とは、気温・湿度・輻射熱を総合的に評価した「熱中症リスクの目安」です。厚生労働省では、WBGTの予報情報を以下のサイトで1日3回発信しています。
３．企業における対応について
熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じて迅速かつ適切に対処することが熱中症の重篤化を防止することにつながります。今回の法改正により、企業は以下の 3つの観点で体制の整備と周知が義務化されます。
報告体制の整備と周知
熱中症の自覚症状がある作業者や、異常を発見した者が、速やかに報告できる体制を整え、関係者に周知しておく必要があります。単なる「申告待ち」ではなく、職場巡視・バディ制度・ウェアラブルデバイスの活用など、双方向の定期報告が有効となります。
対応手順の明確化・周知
熱中症の疑いがある労働者を把握した際に、即座に対応できる行動フローを整備し、関係者に徹底周知しましょう。
例：作業中止、冷却処置、休憩場所への移動、緊急連絡、救急搬送など
緊急連絡網の整備
作業現場における連絡網や緊急対応マニュアルの整備も不可欠です。事前に緊急連絡先や医療機関情報の掲示、対応責任者の明確化を行いましょう。
４．会社が今すぐ取り組むべきこと
会社としては、以下の観点での対応が求められます。
- 対象となる作業現場の有無を確認
- WBGT計測器の準備・確認
- 作業管理者や現場責任者への教育と研修
- 社内体制・ルールの整備と文書化
- 作業者への定期的な安全衛生教育の実施
５．まとめ
熱中症は適切な予防と早期対応によって防ぐことのできる災害です。今回の法改正を機に、企業の安全衛生管理体制を見直す良い機会と捉え、実効性のある対策を講じましょう。
合同経営では、改正に対応したマニュアル作成支援、研修、体制づくりのサポートなども行っております。ご不明点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
