2022年4月の労働施策推進法改正により、事業主にはセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントに加え、パワーハラスメントへの対応が義務付けられました。この改正により
①職場のハラスメントは許さないという方針表明とその方針の周知啓発
②相談体制の整備
③ハラスメントへの迅速かつ丁寧な対応
④プライバシーの保護や相談者への不利益な取り扱いの禁止
が事業主が講ずべき措置として義務となりました。
そのうち相談体制の整備として「相談窓口の設置」を進めている会社が多いですが、
・相談窓口担当者の負担が大きい
・相談に対して適切な対応が難しい
・社内の相談窓口担当者への相談に抵抗を感じる
などの課題があり、せっかく設置した窓口が機能していないという問題もあります。
そこでこのたび外部専門家直通ダイヤル「ハラスメント相談通報窓口」のサービスを開始します。ハラスメントに対する相談、通報に対して専門家が対応します。電話だけでなく、メールでのご相談も受け付けております。相談時間は、平日は10時から20時、土曜日は10時から18時となっており、業務に支障なく利用が可能です。
「ハラスメント相談通報窓口」に加えて、「なんでも相談窓口」「コンプライアンス通報相談窓口」のサービスも提供しております。「なんでも相談窓口」に関しては、月額11,000円を会社が負担することで、従業員だけでなくその家族もご利用が可能です。仕事・健康・子育て・人間関係・税務・相続など幅広い相談が可能で、従業員とその家族のお悩みを専門家が解決します。
従業員への福利厚生の一環としてなんでも相談窓口を設置してみませんか？
