2023年– date –

労働契約の締結や更新の際には、労働条件通知書によって労働者の労働条件を明示することが必要です。この記事では、労働者を雇い入れるときに必須の書類である労働条件通知書の記載内容等について解説します。 労働条件通知書の記載内容 労働条件通知書に...

合同経営グループが出版している書籍をご紹介いたします。 タイトル　『介護事業所［職員・登録ヘルパー］のための　就業規則』 定価　16,500円 発売日　2020年11月1日著者　社会保険労務士法人合同経営 就業規則作成チーム　監修：林哲也（特定社会保険労...

労働時間については、労働基準法第32条に次のように規定されています。「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超...

会社が従業員に対し労働の対償として支払うものは、「報酬」や「賞与」(「報酬等」と総称)として社会保険料の対象となるとされています。では、長期で勤続した従業員に対して表彰金等(金券や記念品を含む)を支払う場合、その表彰金は社会保険料の対象とな...

高知県高知市　　卸売業 概要 勤務時間中に喫煙者の社員が何度も職場を離れてたばこを吸うことが原因で、非喫煙者の社員との間で不公平感が高まっていました。例えば、喫煙者が1日に4回、各10分のタバコ休憩を取ると、これは所定の休憩時間よりも40分長い...

令和５年１０月に最低賃金の引き上げが行われます。そもそも最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 まずは、各都道府県の最低賃金の改定について...

障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率について、段階的な変更が決定しましたのでお知らせします。 ...

東京商工リサーチによると、急激な物価高を理由に2022年7月から2023年2月の間に賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることがわかりました。総務省の発表では、2022年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は...

平成30年1月に厚生労働省から発表されている「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が令和４年７月に改正されました。それに伴い、厚労省モデル就業規則からも「許可なくほかの会社等に業務しないこと」という条文が削除され、副業・兼業についての規定...

政府は4月27日、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という)の感染症法上の位置づけを5月8日から5類へ移すことの最終決定を行いました。 コロナが5類感染症へ位置づけられた後は、従業員がコロナに感染した場合の扱いも変化する部分があるため注意...