【お役立ち情報】懲戒処分の適用判断について

労務管理を行う上で、どうしても懲戒処分の検討が必要となるケースがあります。どのような処分が妥当であるかの判断は難しく、悩むことも多いでしょう。
今回は、懲戒処分を行う際の注意事項と、その判断基準のひとつとして一般財団法人労務行政研究所の調査結果をご紹介します。

懲戒処分とは

社員としての義務に反した、背信的な行為により会社に損害を与えた、会社の名誉を損なう行為を行ったなど場合に企業秩序を守るために制裁を科します。この制裁は懲戒処分と呼ばれ、社員に対する警告として、また同様の行為を防止するために用いられます。

懲戒処分の種類は一般的に軽いものから順に以下のように設定されます。

処分の種類概要
軽い譴責(けんせき)注意を言い渡し、始末書を提出させる
減給一定のルールのもと賃金を差し引く
出勤停止一定期間就労を禁止し、賃金を支払わない
降格役職や職位などを引き下げる
思い懲戒解雇解雇する

懲戒処分を行う際の注意事項

会社は、社内秩序の維持のために懲戒権を有していますが、懲戒処分を実施する際には以下のポイントに留意する必要があります。

就業規則に該当する懲戒事由であること

社員が突然の懲戒処分を受けることを防止し、労働者を保護することを目的に、労働基準法第89条では、「制裁に関する事項を定める場合においては、就業規則に記載しなければならない」と定めてあります。そのため、原則としては就業規則に定めのある事項に関してのみ懲戒処分を行うことが出来ます。
ただし、「明らかに企業秩序を乱し、企業目的遂行に害を及ぼす行為に対して」は就業規則の定めのない行為についても懲戒処分ができるという判例もあります。

就業規則に定めのある処分の種類であること

懲戒処分は、法令や公序良俗に反しない範囲で自由に設定できますが、具体的な懲戒処分は就業規則に記載する必要があります。就業規則に定めのない種類の懲戒処分に対して無効と判断した判例もあります。

行為と処分が均衡していること

社員の会社秩序を乱す行為とそれに対しての懲戒処分がつりあいの取れたものでなければなりません。軽い行為に対して重すぎる処分を科すことは「懲戒権の濫用」となり無効になるケースもあります。違反行為と懲戒処分のつりあいについては、非常に判断が難しく、法律で定められていないため、過去の判例を参考にして慎重に決定する必要があります。

判断にあたって段階的に検討すること

懲戒処分の決定にあたり、まずは軽い処分から検討し、それで不十分な場合にのみ重い処分へと検討を進むべきとされています。これは、どんな違反行為に対しても軽い処分から始めないといけないという意味ではありません。

処分手続きを厳守すること

懲戒処分は社員に不利益を与える処分であるため、その手続きが就業規則で定められている場合には必ずその手続きを経る必要があります。処分手続きを定めていたにもかかわらず、その手続きを経ずに決定した懲戒処分が無効になった判例もあります。
また、特に重大な懲戒処分を行う場合には、本人へ弁解の機会を与えることが望ましいとされています。

二重処分の禁止

同一の違反に対して複数回の懲戒を行うことは禁止されており、これは日本国憲法に基づく原則に従います。ただし、同様の違反行為が繰り返された場合には、初回の処分より重い処分を下すことが可能です。

懲戒処分の検討する際の参考

労務行政研究所が企業の秩序を乱す可能性のある30の異なるケースに対する懲戒処分の適用について調査し、その結果を公表しています。

調査名称:「企業における懲戒制度の最新実態」
調査時期:2023年4月10日~7月5日
調査対象:上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の合計5,394社に調査=有効回答225社
実施主体:一般財団法人 労務行政研究所

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000085594.pdf

調査によると、半数以上の企業が、懲戒解雇が適当と回答したケースは以下のとおりです。
・75.9% 売上金100万円を使い込んだ
・74.1% 無断欠勤が2週間に及んだ
・69.4% 社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた
・60.2% 業務に重大な支障を来すような経歴詐称があった
・59.7% 満員電車で痴漢行為をして鉄道警察に捕まり、本人も認めた
・59.4% 終業後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された
・52.0% 営業外勤者が業務中に自動車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失100%であった。
・50.3% 取引先から個人的に謝礼金等を受領していた
となっております。

その他、社有車の私的利用、テレワーク中の無断での副業、SNSでの中傷行為など、様々なケースが取り上げられています。懲戒処分を決定する際には、行為の重大性や関係者の状況などを総合的に考慮する必要がありますが、この調査結果は判断の一助となるでしょう。


懲戒処分を行う際には、就業規則に懲戒処分について規定しておく必要があります。

就業規則の作成や見直しに関するご相談も合同経営までお気軽にどうぞ。

目次