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【法改正】障害者の法定雇用率の引き上げについて
障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率について、段階的な変更が決定しましたのでお知らせします。 ... -
【お役立ち情報】物価上昇の対応としての賃上げ
東京商工リサーチによると、急激な物価高を理由に2022年7月から2023年2月の間に賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることがわかりました。総務省の発表では、2022年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は... -
【お役立ち情報】副業・兼業に関する会社の対応について
平成30年1月に厚生労働省から発表されている「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が令和４年７月に改正されました。それに伴い、厚労省モデル就業規則からも「許可なくほかの会社等に業務しないこと」という条文が削除され、副業・兼業についての規定... -
【お役立ち情報】新型コロナ5類感染症変更後の取り扱い
政府は4月27日、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という)の感染症法上の位置づけを5月8日から5類へ移すことの最終決定を行いました。 コロナが5類感染症へ位置づけられた後は、従業員がコロナに感染した場合の扱いも変化する部分があるため注意...
